（Ｎｏ１５６）　地域主権シンポジウム　聴講記　その６　　　

　
　平成２３年２月１３日（日）ヴィアーレ大阪で開催された地域主権シンポジウムの聴講メモ。

　

東京大学名誉教授　神野　直彦（じんのなおひこ）氏

　外部効率性と内部効率性との両立をめざさなければなりませんが、協力するメリットはハードにあります。

結果としてみると、公共交通機関、ごみ処理、上下水道などのライフラインに連携のメリットがあります。 　ソフトには、 （１）　立地点サービスと （２）　配達サービス（訪問介護）があります。

　障害となっているのは、国の関与です。

宇治市長　久保田　勇（くぼたいさむ）氏

　権限を含め、予算の移譲がないと総合行政ができません。

松葉杖は、先がゴム製でないと補助金が出ないのです。ところが北海道などでは、先がアイスピックになっていないと滑って使い物になりません。 　幼稚園の蛇口は飲むとこと手洗いは別でないといけないことになっています。 　公衆浴場のタンクは男女別になっていなければならないという規定もあります。

　歩道も植栽、真ん中に植栽、ガードレールが併立している道路があります。おそらく、植栽とガードレールの部署が別、上級官庁が別になっているからでしょう。
　連携拡大すると府県の役割は、どうなるか、と思います。

大阪市長　平松　邦夫（ひらまつくにお）　氏

　地方分権は道州制が基本でしょう。

　

府県は、時代に合わないと思います。 　補完性というのは、下から積み上げです。 　府県の役割は少ないと思います。

八尾市長　田中　誠太（たなかせいた）　氏

　市議、府議の論議もあると思いますが、今の議論は道州制より大阪都構想あり気というような感じだなと思います。

今は国と地方の構造は三層構造になっているのですが、二層の方が簡素でいいと思います。 　 　関西を広域化していくと府県はいらないんじゃないかなと思います。

宇治市長　久保田　勇（くぼたいさむ）氏

　地方のあり方というのは、論議すべきと思います。関西広域連合今「奈良」は入っていませんが、ここも入ってしっかり担っていけるなら府県は不要なんじゃないでしょうか。その方が意見決定しやすいし。　

地方への一括交付金ですが、地方の自主性拡大に資するのか、関西広域連合にうまく機能するのか。 　現金給付制度は国ですべきと思います。給付制度というのは、人気取りで、選挙の１、２年前に拡大する例が多いのです。 　敬老祝い金で、７０歳以上に５０００円給付していましたが、その負担は誰がするのか？という議論があります。

八尾市長　田中　誠太（たなかせいた）　氏

緊急経済対策の「ふるさと雇用」で、府県分と市町村分で予算が分かれます。 　市としては、府県分はいらないと思います。

大阪市長　平松　邦夫（ひらまつくにお）　氏

　これまで大阪市では、磯村市長の時代、「スーパー政令市」という論議がありました。

　現在では都市州、都市圏州という論議があります。

　

２３年度予算で変えていきます。 　大阪市は昼間は流入市民、昼間市民のためにハード整備も必要となります。 　また、夜間住民のためには、昔ながらのまちを守ることが必要です。　 　 　水道のことは、また後で。

　お疲れさまでした。